首相官邸前から中継。交渉担当の赤沢経済再生相 の訪米の時期に注目が集まっている。政府関係者は「交渉の長期化は変わりない。ならば早く訪米すべきだ」と述べている。交渉のカードについては拙速に出すべきではないとの声が多く、農産品の輸入拡大を求める声に対しても「日本が壊れる。そこまでして米にへーこらするのか」と農水大臣経験者が憤っており、交渉材料は慎重に検討する方針。国内向けの経済対策としては、与党内ですべての国民に4万円あるいは10万円を給付する案が出始めた。これに対し政府高官は「給付や減税は関税対策にはならない」「影響を受ける事業社などへの支援を優先すべき」と指摘している。石破首相は大規模な対策は必要と認識しており、参院選に向けてバラマキ批判を避けつつ、国民から歓迎される策を打てるかが政権の命運を左右するとみられる。