トランプ大統領は関税交渉について、初めての合意はイギリスになると明らかにした。貿易摩擦が激しさを増している中国との間では、両国の高官が今月10日・11日にスイスで貿易問題などを協議することになっているが、トランプ大統領は中国に対する145％の追加関税を交渉前に引き下げることはないと強調した。関税政策の影響についてFRBのパウエル議長は、経済の先行きの不確実性が非常に高まっていると話した。影響は日本の自動車メーカーにも。三菱自動車工業の今年度の業績見通しは、トランプ政権の関税政策や為替の影響で営業利益が昨年度より28％減少する見込み。昨年度の決算で売り上げにあたる営業収益が過去最高となったトヨタ自動車は、今年度の最終的な利益の見通しは3兆1000億円と34.9％の大幅な減益を見込んでいる。要因として、為替の変動で7450億円、資材価格の上昇で3500億円などがある。また関税の影響は、今月までの2か月分を暫定的に織り込み1800億円の押し下げ要因になるとしている。自民・公明両党は夏の参院選前に新たな経済対策を検討する方針で、公明党は現在や給付を盛り込むよう求めているが、自民党は参院側が減税・給付を打ち出すよう求める一方で、執行部を中心に財政規律の観点から慎重な意見が根強い。自民の有志議員の提言では、食料品などを対象とする軽減税率を恒久的に0％にし、税収の不足分は当面国債の新規発行で対応することなどを求めている。森山幹事長は、党の税制調査会で消費税について議論する場を設ける考えを示した。立憲民主党は、食料品の消費税率を原則1年間に限り0％に引き下げることを参院選の公約に盛り込む方針。制度設計を行う作業チームの初会合を開き検討を急ぐとしている。こうした中で週刊文春は、石破首相が過去に販売したパーティー券の収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると報じた。野党の国会対策委員長らは、石破首相が自ら衆議院の政治倫理審査会に出席し、商品券の配布問題も含め詳しい経緯を節目する必要があるとの認識で一致した。これらに対し石破首相は、そのような事実はまったくないと否定した。
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「グリア通商代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月11日放送 6:45 - 7:00 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- スイスのジュネーブで10日に始まった協議では、アメリカからはベッセント財務長官、グリア通商代表が、中国からは何立峰副首相が参加している。米中が互いに高関税を発動して以降、両国高官の直接協議は初。協議は11日にも行われる予定。ウォール・ストリート・ジャーナルは今回の協議について、合成麻薬 フェンタニルの米国流入問題も議題になると伝えている。
- 2025年5月9日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- アメリカとイギリスが関税措置を巡る交渉で合意した。合意内容について、イギリス政府が発表した主な項目は、自動車は年間10万台まで27.5％から10％に、鉄鋼製品・アルミニウムは25％から0％に引き下げられる。一方、アメリカの発表で、すべての国や地域に市立で10％の関税を課す措置はイギリスに対しても維持するという。英・BBCは、先週の地方選挙で与党・労働党が大幅[…続きを読む]
- 2025年5月7日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（ニュース）
- アメリカ側の発表によるとベッセント財務長官とグリア通商代表は今週スイスを訪問、ケラーズッター大統領と会談するほか中国側の代表と会談し経済・貿易問題を協議するということ。ベッセント財務長官によると中国側との協議は10日・11日に行われる。一方中国外務省は経済政策を統括する何立峰副首相が今月9日から12日までスイスを訪問し、中国側の責任者としてベッセント長官と会[…続きを読む]
- 2025年5月5日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
日米関税交渉で赤沢経済再生担当大臣は自動車などの関税を含めてすべて見直すよう要求した。これに対しアメリカ側は見直すのは相互関係上乗せ部分のみで自動車などへの関税は対象外。日米間の隔たりが浮き彫りになった。自動車関税に強硬な理由について専門家は「日本側は自動車メーカーは世界一の[…続きを読む] - 2025年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカ財務省は2日、2回目の日米交渉に参加したベッセント財務長官とラトニック商務長官、グリア通商代表の声明を発表した。声明では日本の迅速かつ積極的な関与を歓迎するとともに、協議の中で赤澤経済再生担当相に、関税と非関税障壁など懸念事項を強調したとしている。ベッセント長官は、日米間の強固な2国間関係を再確認し、閣僚級会合を近く開催することで合意したなどとしてい[…続きを読む]
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