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「パウエル議長」 のテレビ露出情報

「私の方針は決して変わらない。今こそ金持ちになる絶好のチャンスだ」、投資家に向けたトランプ大統領の投稿。同じ日、ニューヨーク株式市場。相互関税を見直す交渉の余地があるのではという望みは絶望に変わった。ダウ平均株価は2日連続で急落し、4日の下落幅は新型コロナショック以来過去3番目の大きさとなった。この2日間で3900ドル余りが下落。日本円にしておよそ970兆円の株式の時価総額が失われたと報じられている。その背景にあるのが激しさを増す米中の貿易摩擦。中国は対抗措置としてアメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表し懸念が広がっている。市場を揺さぶり続けるトランプ大統領。ただSNSには「パウエル議長よ、金利を下げろ」とも投稿している。FRB連邦準備制度理事会のパウエル議長を名指しし利下げを要求。強気の姿勢のトランプ大統領だが、金融市場では利下げによって急落する株価などを下支えをしたいねらいがあると受け取られている。しかしその投稿の直後、講演したパウエル議長は政治からのFRBの独立性を訴え、利下げの判断を急がない姿勢を強調。その一方で、トランプ政権が打ち出す関税措置について「関税引き上げは予想されたより大幅に大きくなる。規模や期間は不透明だ」と述べた。
困惑と懸念は世界に広がっている。カナダ・カーニー首相は「私たちは生涯最大の危機に直面している」とコメント。時計が主要産業のスイス。アメリカが最大の輸出先だが、相互関税の税率は31%とされている。一連の関税措置が与える影響については、深刻な試算も出ている。「血を見ることになるだろう」。こう題したアメリカ大手金融機関のリポートでは、ことし世界経済が景気後退に陥るリスクが、それまでの40%から60%に上昇したとしている。トランプ大統領はこのまま突き進むのか。日本時間のきょう午後には、すべての国や地域を対象にした一律10%の関税措置が発動。そして今月9日には、日本を含むおよそ60の国や地域を対象にした相互関税が発動される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
アメリカの現地メディアは、トランプ大統領がFRBのパウエル議長を解任する可能性が高いと報じた為、外国為替市場の円相場はドル売りが加速した。円高が進んだ。その後、トランプ大統領が解任の可能性は低いと述べた為、円相場は値下がりした。

2025年7月17日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカの一部メディアが、トランプ大統領がFRBのパウエル議長を解任する可能性があると伝えた。トランプ大統領は解任する可能性は非常に低いと話している。

2025年6月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
今週の予定。23日:ドイツ、イギリス、ユーロ圏、アメリカ、6月PMI。24日:日本・株主総会(日本製鉄、日産自動車)。ドイツ・6月Info企業景況感指数。NATO首脳会議(25日まで)。アメリカ・1-3月期経常収支、FRBパウエル議長の議会証言(25日まで)、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数。25日:日本・日銀金融政策決定会合主な意見(6月分)、株主[…続きを読む]

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