アメリカ労働省が15日に発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2．7％の上昇となった。上昇率は2か月連続で前の月を上回り、トランプ政権の関税措置による影響が広がっているとの見方がでている。項目別の物価上昇率を前の月との比較でみると、関税の影響を受けやすいとされるおもちゃが1．8％、スポーツグッズが1．4％、家具が1％それぞれ上昇した。背景には関税措置の本格的な発動を前に多くの商品を輸入していた企業が在庫の減少に伴って関税が上乗せされた商品を販売するようになり、価格転嫁が進んでいることがあると指摘されている。トランプ大統領は“インフレは落ち着いている”などとしてFRB（連邦準備制度理事会）に繰り返し、利下げやパウエル議長の辞任を迫っている。
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「パウエル議長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月30日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 29日、FRBが政策金利を0.25％引き下げることを決めた。3.75％から4％に。利下げは2会合連続。雇用統計などの経済指標が揃わない中での発表も、雇用悪化のリスク対応を優先した。一方、パウエル議長は、次回会合での利下げ「当然のことではない」と発言。これをうけ、ダウ平均株価が過去最多鐘更新から下落した。
- 2025年10月30日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- FRBは政策金利を0.25％利下げすることを発表した。政策金利は3.75～4.0％は3年ぶりの低水準。民間のデータなどを踏まえて雇用悪化リスクに対応する必要があると判断した。
- 2025年10月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- FRBは29日、政策金利を0.25％引き下げる決定をした。2か月連続の引き下げとなり3.75％から4％幅となる。FRBは量的引き締めについても12月1日に停止するちと発表。アメリカでは政府機関の一部閉鎖により、雇用統計などの指標の発表されない事態が続いているが、FRBはここ数か月で雇用の下振れリルクが増大しているとしている。
- 2025年10月30日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合で政策金利を0.25％引き下げることを決定したと発表した。利下げはいまのトランプ政権のもとで初めてとなった先月に続いて2会合連続で、雇用情勢が悪化するリスクを警戒した形。
- 2025年9月6日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチNNNシューイチサタデー
- アメリカ労働省が5日に発表した8月の雇用統計で、農業部門以外の就労者数は前月比2万2000人の増加だったが、7万5000人程度を見込んでいた市場予想を大幅に下回った。失業率は前月比0．1ポイント悪化し、4．3％だった。雇用統計が不正に操作されたとしてトランプ大統領が前任の労働統計局長を解任してから初の発表だったが、今月も雇用の伸びは鈍化した。ロイター通信はト[…続きを読む]
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