首都の移転計画が進むインドネシアについて。2045年までに、首都を現在のジャカルタから直線距離でおよそ1200キロ離れたカリマンタン島に移転する計画。新たな街づくりを進める周辺都市の1つがモデルに選んだのが、日本の横浜。横浜の街が一望できる横浜ランドマークタワーを訪れたのは、インドネシアの港町・バリクパパン市の都市開発を担当する職員たち。バリクパパン市は、首都移転が予定されているカリマンタン島東部にある港湾都市。現在の人口はおよそ74万人だが、首都の移転に合わせて2040年には120万人を超える見込み。急激な人口の増加に備えるため、さらなる生活用水の確保やエネルギー供給の拡充が必須で、そうした課題を環境にも配慮した形で克服するインフラ整備が求められている。そこで注目したのが、同じく首都近郊にある港湾都市で長年、先進的な都市開発に取り組んできた横浜の街づくりだった。4人の職員が横浜市に派遣され、およそ2か月間の研修を受けることになった。都市開発のノウハウを自国に持ち帰り、活用することを目指している。向かったのは、下水処理施設。バリクパパン市では水源が限られ、上下水道の整備も追いついていない中、衛生的な生活用水をより人口の多い横浜市でどう管理しているのかを学んだ。エネルギー不足の解決策の1つとして注目した施設がある。下水処理の過程で出るガスや汚泥を発電や代替燃料に再利用するというもので、こうした先端の環境技術も参考にしたいと考えている。環境に配慮した街づくりという点で、ほかにも注目した技術があった。公園などの地下に雨水を浸透、貯水させ、気化熱によって気温を下げるというヒートアイランド対策の技術。雨水をためることなどで浸水被害の軽減にもつながることから、毎年、雨期に深刻な浸水被害に悩まされるバリクパパン市でも活用できる可能性がある。高度経済成長期を経て長年、都市課題の解決に向け取り組んできた横浜市。インフラ技術や街づくりのノウハウをアジアの新興国などに伝える事業をこれまでも継続して行ってきた。こうした国を越えた自治体どうしの協力について、都市計画に詳しい専門家、横浜市立大学の鈴木伸治教授は「（横浜での研修が）自分たちの解決プロセスを考えるときの非常に重要な基礎になるのではないか。横浜の経験を生かしつつ、さらに現代的な課題、地球的な課題にどうやって対応するのかということを考えていかなければいけない」と述べた。