米国家テロ対策センターのケント所長は17日、自身のSNSで「良心に照らしてイランとの戦争を支持することはできない」と辞意を表明した。ケント所長はトランプ大統領に宛てた書簡で「イランは米国にとって差し迫った脅威を与えていない」として、「イスラエルと米国内のロビー活動による圧力で始められたことは明らかだ」と指摘した。さらに「イランとの戦争は米国民に何の利益ももたらさず、命の代償を正当化することができない」と記している。米メディアによると、トランプ政権の高官がイラン攻撃を理由に辞意を表明した初めてのケースになるという。
