TikTokの利用禁止法案に米国・バイデン大統領が署名し成立した。TikTokを保有する中国企業に対し、アメリカでの事業を非中国系企業に売却するよう要求し、応じない場合は全米で配信を中止させるというもの。TikTok・周受資CEOはバイデン政権への批判を投稿した。ロイター通信によると中国企業の関係者は法廷闘争に負けた場合、TikTokを売却するよりも撤退を選ぶとしている。しかしバイデン大統領は毎日TikTokに動画を投稿しており、さらに選挙活動など今後も利用を続けるという。このバイデン氏の矛盾した行動にSNSでは批判の声があがっている。