今回の日米首脳会談で通訳を務めたのは、外務省・高尾直日米地位協定室長。高尾さん第1次トランプ政権時代に安倍元総理の通訳を務めた。2019年にはトランプ大統領の訪日時、安倍総理・トランプ大統領とともにゴルフカートに同乗し通訳を務めた。トランプ大統領は、高尾室長について「リトルプライムミニスター（小さな総理大臣）」と信頼を寄せている。そして、石破総理は訪米前、同級生のトヨタ自動車・豊田章男会長と面会をして、投資計画について準備を重ねていた。三牧氏は首脳会談について「成功だったと思います」などと述べた。USスチールの買収についても話し合われた。バイデン前大統領は、先月3日に日本製鉄による買収計画に禁止命令をだした。ただ、トランプ大統領は首脳会談で「彼らはUSスチールを買収するのではなく投資することに合意している」と述べている。一方で日本製鉄は「コメントは差し控える」としている。石破総理はきのうNHKの番組で「単なる買収ではない。投資を行いあくまで米国の会社であり続け、米国の経営で、、米国の従業員だ」と話すにとどめている。日本時間きょう午前、トランプ大統領は、「日本製鉄はUSスチールの株式の過半数を取得しない」と述べている。三牧氏によると「かなり日本製鉄側が当初考えていた形ではなくなっている。日本製鉄と折り合えるかどうかわからない。」などと話した。相互関税は、ある国がアメリカから10％の関税をかけている場合、アメリカもその国の同品目に10％同じ関税をかけるというもの。トランプ大統領は、相互関税の計画を11日にも発表すると明らかにしている。どの国が影響を受けるかは不明とのこと。相互関税導入の目的は、アメリカの貿易赤字。去年の貿易赤字額は、1兆2117億ドル（約185兆円）で過去最大を更新している。三牧氏は「相互の身が現時点でわからないので、ちょっとまだ問題がなさそうと楽観できる段階ではないかなと思います。」などと見解を示した。アメリカに輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の関税を10日に発表するという。
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「バイデン前大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月25日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 日本の政府関係者によると米中首脳会談があって、それを踏まえて日米の連携の確認をする ため日本側に電話会談を提案したという背景があった。米中首脳会談でトランプ氏が伝えたことは台湾問題が中国にとって重要であることを理解しているということ。日米首脳会談で高市総理大臣に対しては極めて親しい友人でありいつでも電話をしてきてほしいだった。山口さんは「トランプ大統領の立場[…続きを読む]
- 2025年11月23日放送 0:35 - 1:25 NHK総合
- アマゾン“消失”の衝撃 〜COP30 熱帯雨林を守れるか〜（アマゾン“消失”の衝撃 〜COP30 熱帯雨林を守れるか〜）
- 気候変動対策会議「COP30」を開催するブラジル。人口2億人以上の新興国として目覚ましい経済発展を遂げてきた。ブラジル出身の科学者カルロス・ノブレはアマゾンの熱帯雨林が消失する危機にあると訴える。アマゾンの熱帯雨林は光合成で膨大なCO2を吸収しして、炭素貯蔵量は1500億～2000億トン。世界の温室効果ガス年間排出量の10年分以上に相当する。全生物種の10％[…続きを読む]
- 2025年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- G20サミットに出席するため、日本時間正午過ぎに南アフリカ・ヨハネスブルク近郊の空港に到着した高市首相。アフリカでは初の開催となる今回のサミット。地球規模の課題の解決に向けて一致したメッセージを打ちだせるかが焦点だがトップの出席を見送る国も出ている。去年11月にブラジルでのサミットでは、アメリカのバイデン大統領（当時）などが出席した。しかしアメリカのトランプ[…続きを読む]
- 2025年11月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 18日、ホワイトハウスでトランプ大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が会談した。戦略的防衛協定に署名し、サウジが求めたF35の売却を承認、晩さん会ではサウジをNATO非加盟の主要同盟国に指定すると表明。F35戦闘機を中東で保有しているのはイスラエルだけ、サウジへの売却は大きな政策転換となり、イスラエルが優位な中東の軍事バランスに影響するとみられている。ト[…続きを読む]
- 2025年11月11日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 日本共産党の田村智子が質問。存立危機事態について、高市総理の7日の台湾有事についての発言を撤回すべきではないか。高市総理が回答。政府の従来の立場を変えるものではないので、撤回の必要はない。田村智子が質問。反省を述べられたが、他国の有事を想定しての発言は適切ではなかったと思われる。高市総理が回答。政府が全ての情報を総合的に判断するという立場には変わりない。反省[…続きを読む]
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