日本製鉄はUSスチールの買収計画について、「トランプ大統領がアメリカ鉄鋼業において前例のない大規模な投資を実現し、10万人以上の雇用を守り創出する両社の歴史的なパートナーシップを承認した」と発表した。また、アメリカ政府と国家安全保障協定を締結し、2028年までに約110億ドルを投資するとしている。協定には、経営上の重要事項への強い拒否権を持つ黄金株をアメリカ政府へ発行することも含まれるという。武藤経済産業大臣は「日米間の緊密なパートナーシップの強化に繋がると考えており歓迎する」とコメントしている。トランプ大統領は13日「アメリカの国家安全保障上の脅威は十分に軽減可能だ」として、容認する大統領令に署名した。この中で、トランプ氏は、日本製鉄とUSスチールがアメリカ政府と国家安全保障協定を結ぶことを条件に買収を容認する考えを示した。今年1月に当時のバイデン大統領が出した買収禁止命令を修正したもの。