自民党総裁選の焦点ともなりそうな「解雇規制の見直し」。現在の日本では会社が従業員を解雇する際に正当な理由が必要。勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律に違反など、理由が明確でない限り、会社の都合で解雇できない。小泉進次郎元環境相は出馬会見で「今の働き方にあっていない。大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高める」と発言。一方で「企業にリスキリング・再就職支援を義務化。求められている・必要とされる場所で働ける労働環境を目指す」とした。解雇規制緩和によるメリットは終身雇用に縛られず適材適所で人材配置できる。生産性が上がれば労働者側にとっても給料が上がり良いことだという指摘もある。河野デジタル相は「企業が雇いやすくなり、正規と非正規の格差が縮まる」と労働者にもプラスに働くと強調はしている。デメリットは解雇されやすい（怪我により解雇のケースも）。結果として社会不安が増してしまうということが指摘されている。立憲民主党・枝野氏は「辞める側は今も自由で規制ない。働く側にとって全くプラスでない」と批判している。賃金上昇率と雇用期間のデータを紹介。10年以上同一企業に勤続する従業員が多ければ多いほど賃上げが進んでいないというもので日本は低い位置にある。OECDのデータを見ると決して日本が突出して解雇しにくい国ではない。スウェーデン・ノルウェーといった北欧の国々やフランスよりは解雇しやすい。しかし、こういった国々では、労働市場は日本より流動させ、賃金上昇率も高い。解雇しやすくなれば全て解決するものでもない。様々なリスキリングなども合わせて考えていかないといけない。