日本への関税について。トランプ大統領は新たな関税率は書簡で送付すると予告していた。アメリカ東部時間の7日正午から届けられるとしていた。一部の書簡は現地時間8日・9日にも送付されるとしており、日本にも。トランプ大統領のSNSで書簡を投稿。トランプ大統領のSNSに書簡を上げた最初の国が日本だった。韓国・マレーシアなど14か国へ新しい関税率を通知した。レビット報道官も書簡を持ちながら、相互関税の上乗せ分の停止期限今月9日から8月1日に延長。相互関税もしくは当たらな関税率が8月に発動するか交渉を続ける国々と合意を結ぶかだとしている。新たな関税率を示し、圧力をかけ交渉で市場開放などを迫る戦略とみられる。6月末に3日連続で日本批判をしたときトランプ大統領は関税30～35％支払ってもらうとしていた。中林氏は30～35％と言っていたが、政権内部で協議した結果バランスをとったのではとしている。加谷氏は厳しい状況だが、今回の書簡は事実上の期限延長、まだ望みはあるとした。中林氏は「ホワイトハウスから言わせるとそのつもり、日本から言わせたら1％上がっている。交渉がうまくいっていないことが込められているのでは」などと話した。加谷氏は「これ以上日本が突っぱねると日本がやられる状況になってきている。当初からトランプ氏は本気だと言ってきた。あと1か月以内にひっくり返すには貿易赤字をひっくり返すことを持ってこないといけない」などと話した。
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「ベッセント氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月9日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領は7日、9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限を来月1日に延長する大統領令に署名するとともに、日本を含む計14カ国に対して新たな関税率を通知する書簡を公表した。日本からの輸入品に対しては来月1日から25％の関税を課すとしている。トランプ大統領は8日SNSで、関税の徴収はいずれも来月1日に始まると強調し、この日付に変更はない、延長は一切認められ[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は来月1日に延長した相互関税の上乗せ分の停止期限について、この日付に変更はない、延長は認められないとした。トランプ大統領は日本からの輸入品に25％の課税を課すと通知していて、EUに対しても2日以内に関税を通知する意向を明かしている。ブルームバーグ通信はベッセント財務長官が来週日本を訪問する計画を立てていると報じた。大阪・関西万博にアメ[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- ベッセント財務長官は年初からの関税収入が現時点で1000億ドル程度と説明した。年末までに3000億ドル超となり去年の約3倍の見通し。
- 2025年7月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ大統領は、日本に対し、25％の相互関税を通知。来月1日に発動するとし、期限の延長はしないとしている。交渉を担当する赤沢亮正経済再生相はきのう、アメリカのラトニック商務長官と約40分にわたり電話会談を行った。その後、交渉を主導するベッセント財務長官とも約30分にわたり電話会談した。ブルームバーグ通信によると、ベッセント財務長官は、大阪・関西万博を訪問す[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- トランプ大統領が8月1日以降全ての日本製品に25％の関税を課すと発表した。日本企業の中からはトランプ大統領就任を見越して関税対策として中国の生産拠点を日本に移す選択をした企業もあるが、今回の関税発動でその意味が無くなったという声も出ている。政府は昨日急遽関税措置の総合対策本部を開催して対応を協議し、石破総理も遺憾の意を示した。また赤沢経済再生相もアメリカのラ[…続きを読む]
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