日米の関税協議をめぐり赤沢経済再生担当大臣はきのう、ラトニック商務長官とベッセント財務長官のそれぞれと電話協議を行った。アメリカが8月1日から日本に25%の関税を課すと発表したことも踏まえ、ラトニック商務長官と日中におよそ40分間電話協議。これまでの24%から税率が上がったことなどについて遺憾である旨を伝えた。日本政府によると、午後9時からはベッセント財務長官ともおよそ30分間、電話協議を実施。改めて率直かつ突っ込んだ議論をするとともに協議を精力的に続けることで一致。
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