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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報

きのう発動された、日本に対する新たな関税措置。日米合意の内容が反映されず、一律15%が上乗せされる状況になっていたが、アメリカ側から大統領令を適時修正する措置を取ると説明があったという。きょうの日経平均株価はアメリカの関税措置を巡り広がっていた先行きの不透明感が後退したと受け止められ一時900円を超える大幅な上昇となった。赤澤経済再生担当大臣は日本時間けさにかけ、ワシントンでラトニック商務長官、ベッセント財務長官と相次いで会談した。記者会見ではアメリカ側の大統領令を修正するとの説明について行ったが、合意文書を作成しなかったことで、日米間の齟齬が出たのではないかと問われると「全く理解できない」と否定した。赤澤大臣はSNSに訪米の様子を投稿。会談した2人のアメリカ側閣僚との親密さをアピールした。
赤澤大臣のアメリカでの発表について自民党の小野寺政調会長は「今後もトランプ政権についてはひとつひとつ慎重に見極めながら合意を進めてほしい」と述べた。立憲民主党の野田代表は「先行き不透明感を払拭できない」と述べた。国民民主党の玉木代表はSNSに「大統領令が出される適時とはいったいいつなのか」と指摘。赤澤大臣は、大統領令を適時修正するのと同じタイミングで、引き下げのための大統領令が発出されることも確認したと説明した。自動車部品メーカーからは、一日も早い引き下げを望む声があがっている。日米通商交渉をかつて担当した外務省の藪中三十二元事務次官は。「今従来と違った政権と我々は付き合ってる」と述べ、相手に合意内容を実行に移す難しさが表れたともいえる。適時とはいつなのか、合意は着実に実行されるのか、不透明感を早期に払拭する必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月6日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
ベッセント財務長官は中国副首相との協議で敵対国からの原油購入を減らすよう要求することを検討している。敵対国はロシア産原油以外にもイラン産原油を含むことも検討している。

2026年3月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカのベッセント財務長官は4日違法と判断された「相互関税」の代わりに導入した日本など各国に導入した10%の関税について、今週中にも15%に引き上げる考えを示した。一方アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権が停止した相互関税などについて、還付を始めるよう命じた。トランプ関税によって先行きが不透明になる中、赤沢経済産業大臣はきょうラトニック商務長官と会談する[…続きを読む]

2026年3月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
トランプ大統領は先月、連邦最高裁判所が相互関税などを違法と判断したことを受け、別の法律に基づき全世界を対象に一律10%の関税を課した。その後トランプ大統領はこの関税を15%に引き上げると表明していた。ベッセント財務長官は4日、CNBCテレビのインタビューで関税の引き上げ時期について「おそらく今週中の可能性が高い」との見通しを示した。また、別の法律に基づいた新[…続きを読む]

2026年3月5日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
米・トランプ大統領が発動させた相互関税について、連邦最高裁は先月20日に「違法」との判断を示した。企業の間からはこれまでに支払った関税の全額返還を求める提訴が相次いでおり、その数は2000件とも言われる。一方、トランプ氏は新しい関税措置を発表した。
トランプ氏はIEEPAなど複数の法律を使い分けながら関税を発動してきた。これに対し連邦最高裁は「IEEPAは[…続きを読む]

2026年3月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
アメリカのベッセント財務長官は4日、相互関税の代わりに導入した一律10%の関税について、今週中にも15%に引き上げると明らかにした。CNBCのインタビューで述べたもので、他の法律に基づく関税を発動することで各国への関税率は5カ月以内に以前の水準に戻るとの見方を示している。

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