アメリカの控訴裁判所は29日、トランプ政権による相互関税などの関税措置について、大半が違法であるとの判決を出した。首都・ワシントンの控訴裁判所が下した判決はトランプ政権の相互関税などの合法性が争われたもの。アメリカメディアによると判決ではトランプ政権が関税措置の根拠として掲げている国家緊急事態に対処するための法律について「大統領に関税を課す権限は含まれていない」として一審判決を支持、関税措置の大半が違法であるとの判断を下した。政権が最高裁判所に上訴する機会を確保するため10月14日まで関税措置の継続を認めた。トランプ大統領は「関税が撤廃されればアメリカは完全に破滅する」と批判し、最高裁に上訴する意向を示している。中林が「最高裁でも違法と言われるのではないかと言われている。ほかにもいろいろな条項があるのでそちらにスイッチするのではという意見がアメリカで多かった」などとコメントした。
