公明党・安江伸夫議員の質疑。核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加について。石破総理は「検証なしにオブザーバー参加はできない」などと述べた。安江議員はオブザーバー参加の前向きな検証を求めた。
2026年開催予定の愛知・名古屋アジア競技大会とアジアパラ大会について。あべ俊子文部科学大臣は「文部科学省・政府が中心となり、必要な支援・協力を行っていく」などと話した。
災害時の学習支援について。能登半島地震を受けた公明党の提言により、平時からの教職員等の派遣枠組み「D-EST」が取りまとめられつつあるとして、現在の状況と今後の取り組みを文部科学省に尋ねた。文科省は年内に最終とりまとめを行うとし、必要な予算を補正予算案に計上しているとした。あべ文科大臣は「D-EST構築等に向けて関係各所と連携して全力で取り組む」などと話した。また安江議員は学校体育館へのエアコン設置について、災害時に備え多様なエアコンの動力源の準備が必要と指摘。あべ文科大臣は「新たな交付金を創設して支援していく」などと話した。
国土交通分野の担い手確保について中野国土交通大臣に考えを尋ねた。中野大臣は「現場で働く人たちに政策を行き渡らせていかないといけない」などと話した。
温室効果ガスの削減目標「NDC」の提出が迫っている中、安江議員は削減目標を高めていくべきと主張。浅尾慶一郎環境大臣は「政府としては脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長の同時実現を目指す考えのもと、年内には案を取りまとめる」などと話した。また安江議員はブルーカーボンについて、海洋植物の生育基盤「ブルーインフラ」の取り組みを日本がリードすべきと主張。中野大臣は「海外からも高い関心が寄せられており、海外展開も視野に入れながら取り組みを強化していきたい」などと話した。
安江議員は教育について、子供たちが主体的に学び輝ける教育の実現に向けて柔軟な教育課程の編成を促すことが必要と主張し、文科省の取り組みの現状等などを尋ねた。あべ文科大臣は「先導的な取り組みをまとめた事例集の作成を進めつつ、子ども1人1人の可能性が輝くよう学習指導要領を見直していく」などと話した。また入試における調査書について男女の不公平さをなくすことや、特別研究員制度が研究者の起業を後押しできるようにしていくことなどが話し合われた。
高額療養費制度の見直しの内容について福岡厚生労働大臣は「制度維持のために現役世代の保険料が増額されていることを踏まえ、現役世代の負担軽減に向けた策を検討している」などと話した。また薬価改定の基本的考え方については「国民皆保険の持続可能性等を考慮して検討している」などと話した。
アクアポニックスという新しい農法について。江藤拓農林水産大臣は「注目すべき農法だが肥料の成分調整が難しいなど課題もある。まずは事例を集積したい」などと話した。
保護犬の訓練を通じた更生プログラムについて鈴木馨祐法務大臣は「八街の少年院で実施されており、一定の効果がみられている。プログラムの横展開については関係省庁と連携しながら進めていきたい」などと話した。