3月8日、更田豊志氏は準備に時間を要する冠水工法よりも充填固化工法のほうが有望だと判断したが、国や東京電力に対して、住民との対話を通して状況を共有するべきなどと提言した。2年前から2カ月に1度、1F（福島第一原発）地域塾が開かれ、国の原子力規制庁、東京電力の職員が住民たちと対話する。参加者のなかに井手大雅さんの姿があり、廃炉作業が遅滞し、次世代に負担を強いることになるのではと不安を口にした。廃炉の技術的支援を行う原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名理事長は住民との対話には課題があると感じるも、歩み寄りが必要と考える。