厚生労働省によると、2020年度から2022年度の間に大学や専門学校などを卒業した人のうち、インターンシップに参加した男女758人について調べた。すると“セクハラを経験した”と答えた人が30.1%に上ったという。こうした状況を受けて厚生労働省はきのう開かれた審議会で、セクハラの防止に向けた措置を企業に義務づける方針案を示した。この中で、会社が講ずるべき措置の具体的な内容を挙げている。OB訪問やOG訪問も含めて雇用する従業員が就職活動中の学生などと面談する場合、あらかじめルールを定めておくこと。また、相談に応じる窓口を求職者に周知することなど。厚生労働省は審議会での議論も踏まえ、年内にも正式に取りまとめることにしている。