私たちのカネの話を深掘り。慶応義塾大学大学院教授・岸博幸のスタジオ解説。「国民民主党」vs「“ラスボス”自民党・宮沢税調会長」。宮沢税調会長の伯父は宮沢喜一元総理。東京大学法学部卒、財務省出身のエリート。自民党が提示した「123万円」という案は最低賃金や物価上昇を考えてのものだが、岸は「国民感情を考えれば通るはずがない」「世の中の変化についていけているのかな？と心配になる」など指摘。「このまま与党が“うやむや”にする可能性はあるか」という声を踏まえ、「自民党の支持率を優先するか、政治の駆け引きを優先するかで仕上がりが変わってくる」など解説。壁の引き上げにより税収が減ることには自治体からも不安の声が。一方で防衛力強化のための増税も2026年度に予定されている。
経団連が中長期的な政策提言「FUTURE DESIGN2040」を発表。提言の中に富裕層への課税、増税が明記されていた。これに怒っているのが楽天グループ・三木谷浩史会長で、 Xに“経団連、終わってる。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう”と怒りのコメントを投稿。薄口政治評論家・杉村太蔵によると、税金の使途は財務省HPなどに細かく記載されているんだそう。岸は「無駄な歳出を切って増税をなるべくなくすべき」「大企業は内部留保を活用して給料を上げるべき」など指摘。
安倍昭恵夫人が米国・トランプ次期大統領と面会するという情報が入ってきている。トランプ氏の心情が手に取るように分かるという国際弁護士・湯浅卓のスタジオ解説。「自分の厳しい面は石破総理に見せ、温かい面は昭恵夫人に見せる」という思惑があると解説。