岐阜県にある自動車部品メーカー、ダイキャスト東和産業では6か国90人の外国人が勤務している。働きやすい環境にするための工夫として、交換日記、日本語教室など、労働力だけでなく生活者として外国人の日常を企業が支えている。冨士原透吾社長は日本の人口が減るのはもう確定した未来、日本人という条件だけでは会社は成り立たないとしている。茨城県常総市は8人に1人が外国人で10年で1.7倍になった。言語・文化・習慣の違いでトラブルもあり、多文化協働係を新設し、外国人にごみ分別の仕方などを教える多文化共生推進員を養成。橋本直子氏は日本人の税金の制度や暮らしのルールを正しく外国人に伝えることが重要、いままで政府は共生施設を自治体に丸投げしていたと指摘。