アメリカのトランプ政権による相互関税。日本時間の9日午後から発動される。8日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は開始直後1400ドル超の上昇。キッカケとなったのがトランプ大統領のSNS。対立が深まっている中国都の間でも、交渉の余地があると示唆した。しかしその後、レビット報道官は中国に対して計104％に引き上げると発表。米中の貿易摩擦の懸念から、一転、売り注文が優勢となり、終値は320ドルの下落となった。トランプ大統領はハン・ドクス首相と電話で会談し、韓国側と交渉する考えを明らかにした。
日本に課される関税は24％。民間のシンクタンク・専門家の試算によると日本のGDPが0.3～0.8％程度押し下げられるとみられるという。相互関税発動が迫る中、政府は閣僚による総合初会議を開いた。アメリカとの交渉にあたる閣僚に起用されたのは赤澤経済再生相で、アメリカのベッセント財務長官らとの会談を始めたい考え。