最初のテーマは「SNSが無法地帯すぎてヤバい」。今最もヤバいSNS詐欺が、有名人のなりすまし広告による投資詐欺。2023年全国の消費生活センターなどに寄せられた、なりすまし広告に関する被害相談は前年の約10倍の1629件。1件ごとの平均契約金額は687万円。株主優待生活でおなじみの個人投資家・桐谷広人さんもなりすまし広告の標的となった。さらに、前澤友作さんが自身のなりすまし詐欺被害の通報窓口を開設した所、10日間で被害件数180件あまり、被害総額は20億円超えだったという。SNSの詐欺広告はAIを使った精巧な動画も増えており、甚大な被害を生み出している。
「少数意見が他人の人生を破壊する、SNSの誹謗中傷がヤバい」。弁護士ドットコムの調査によると、インターネット・SNSで誹謗中傷を受けたことがある人の割合は約1/3にのぼり、約8割の人が誹謗中傷を見たことがあるという。誹謗中傷をしたことがあると回答した人の割合は、わずか7％。たった7％の人間による誹謗中傷が、ときに世論の声として認識され企業・政治家・芸能人たちが倒産・辞任・活動停止などの事態に追い込まれてしまう。マイノリティの誹謗中傷で人の人生が崩壊することもある。
「知らぬ間に情報が遮断 SNSの偏りがヤバい」。Xのタイムラインには、話題の投稿を表示するおすすめという機能がある。さらに、アルゴリズムによってユーザーの見たい情報が表示され、見たくない情報が遮断されて、ユーザーの視野が狭くなる「フィルターバブル」という仕組みがある。しかし、アルゴリズムの認知度に対する調査では、全世代平均で65％ほどが仕組みを知らないと回答した。さらに問題なのが60代の約80％が仕組みを知らないと回答し、情報の偏りを知らないままSNSの情報に触れ続けているということ。
ニッポンのSNSについてスタジオでは、出川が「番組初っ端からヤバいでしょ」とコメントした。AIを使ったなりすまし詐欺広告について安野は、映像を見て偽物だと判断するのは一般人にはほとんど無理だと思った方が良いとし、ニュースの情報源を多角的に探す行程が大事だと話した。またフィルターバブルについて、実際に出川も知らなかったと話しその仕組と対処法なども話し合っていた。ここで、インターネット上の情報を見たとき、情報源を調べる人の割合を国別に見たデータが紹介された。アメリカ73％、韓国57％に対し、日本は41％と他国と比べて情報源の比較をしない傾向にあるとのこと。