経済部の岩間デスクの解説。経営統合のねらいは競争力の強化にある。背景には自動車業界が100年に1度ともいわれる激変の時代を迎えていることがある。世界全体の車の販売台数を見ればトヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲンなどホンダや日産と同じく昔からの自動車メーカーが今も上位を占めてはいる。しかしながらEV（電気自動車）や自動運転といった新たな分野では米国のテスラや中国のBYDといった新興メーカーが急速に存在感を高めている。例えばEVの販売台数に限ればテスラとBYDが世界のトップと2位で、日本メーカーの存在感というのは高くないのが実情。また自動運転の分野でも米中の新興メーカー、IT大手などの異業種が開発を加速させている。さらにはこうした車の電動化や自動運転技術の進化に合わせて車の機能を制御するためのソフトウエアの開発の重要性というのは一段と高まっている。こうした分野での研究開発には巨額の費用が必要となり、大手の自動車メーカーであっても大きな負担となる。だからこそ経営統合によって巨額の投資を分担するとともにそれぞれが持つ技術を持ち寄ることで競争力を高めるねらいがある。一方で経営統合の実現に向けてはどんな課題があるか。まず日産にとっては経営統合の協議もさることながら足元の業績の立て直しというのが差し迫った課題。日産は先月発表した中間決算で本業のもうけを示す営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益となった。米国や中国での販売不振が主な要因で、世界で20％の生産能力の削減や9000人の人員削減を行う計画を発表している。経営統合によって投資を分担するためにも立て直しを着実に実行し、収益力を回復する必要がある。一方のホンダは米国などで販売が伸びているため先月の中間決算では本業のもうけを示す営業利益がその時期としては過去最高となった。ただ、EVシフトが進む中国市場では現地メーカーとの競争激化などで販売が減少し、日産と同様に苦戦している。これまでの両社の関係者への取材でも自動車業界を取り巻く環境が激変する中で1社単独での生き残りは容易ではないという危機感が何度も聞かれた。特にホンダはこれまで技術提携などは行ってきたものの自主自律の路線を堅持してきた。それだけに今回の経営統合の協議入りというのは、新興メーカーや異業種が参入する自動車業界の厳しい現状を表している。経営統合に向けた協議の中で両社が競争力の強化につながる戦略を描けるかが今後の焦点となる。