トランプ大統領はさらにEU（ヨーロッパ連合）からアメリカに輸入される製品に対しても追加関税を検討する考えを明らかにしている。これに対し、EUは3日、首脳会議を開いて対応を協議している。トランプ大統領はヨーロッパ各国に対して防衛費の増額も求めており、関税を交渉のカードとするトランプ政権にどう対応していくかが課題になっている。加盟各国はアメリカの圧力に対して結束を固めており対応を協議しているが当面は外交的な解決も視野に収めている。もしも貿易戦争が展開されればアメリカにとってもEUにとっても損失が大きいという点で各国の見方は一致している。EUはアメリカが関税措置を発動した場合断固とした対応をとるとしている。フランス・マクロン大統領は「EUは誇りを持って立ち向かう」と述べた。ポーランド・トゥスク首相も「EUは、毅然とした対応をとり無益な貿易戦争を回避する」とした。ヨーロッパ委員会は貿易戦争に勝者はいないとしカラス副委員長は仮に、アメリカとEUがこの戦争に突入すれば笑うのは中国だと指摘した。リトアニアの首相はアメリカから、もっと液化ガスや軍備品を購入すべきだと断言する。EU・コスタ大統領はEUは、もっと責任を持つべきだと述べた。NATO（北大西洋条約機構）ルッテ事務総長は「2％以上の防衛投資が必要でアメリカなしでヨーロッパの軍備増強は不可能だ」と述べた。各国の防衛費を上げるのかユーロ債の発行で賄うのかさまざまな選択肢が検討されている。トランプ大統領がグリーンランドを管理下に置きたいとする発言に対し「グリーンランドは売り物ではない」というデンマークの首相をEU各国は支持している。