日銀はきのう、金融政策決定会合で現状0.5%程度としている政策金利を据え置く決定をした。据え置きは6会合連続。植田総裁は重要視しているアメリカ経済の動向について「下振れリスクがやや低下した」という認識を示したが、国内の賃上げ状況などを見極める必要があるとして政策金利を0.5%程度で据え置きたと説明した。特に関税政策の影響で収益が押し下げられる製造業、自動車関連企業の動向は注視したいとしている。マーケットが注視する政治との関係については「十分な意思疎通を計る必要がある」としながらも「納得がいけば政治状況に関わらず金利を調整する」とした。今回の決定について片山さつき財務大臣はきのうテレビ東京の単独インタビューで「景気情勢は勘案した極めてリーズナブルな判断」との見解を示した。一方、審議委員2人からは物価安定の目標の実現が概ね達成されたなどとして0.75%程度に利上げすべきという提案が前回会合に続いて出ている。
