大阪関西万博の参加国などの担当者を集めた会議が、きょうから奈良市で始まった。海外パビリオンの着工が相次ぐ中、実施主体の博覧会協会は展示内容やパビリオンの運営についても各国の要望を聞き、準備を着実に進めたい考え。来年4月に開幕する大阪関西万博には、およそ160の国や地域と9つの国際機関が参加を表明している。参加国が自前で建設する「タイプA」と呼ばれる方式のパビリオンは建設の遅れが指摘されてきたが、博覧会協会によると「タイプA」を予定する51か国のうち40か国で建設会社が決まり、このうち32か国が着工したという。一方で、11か国ではまだ建設業者が決まっておらず、博覧会協会は開幕までに間に合うようほかの方式での参加を含めた選択肢を提示している。参加国の関心は”展示に向けた準備やスタッフ確保など、パビリオンの運営面に集まっているる”という。今回の会議では、スタッフのビザの申請といった行政手続きの方法や宿泊場所などについての情報提供を行うことにしている。