トランプ関税を巡っては、2度目の日米交渉が行われる。赤沢亮正経済再生担当大臣は「具体的な議論ができた」と振り返ったものの、トランプ大統領はヨーロッパでも中国でも日本でも車が売れなかったと言及し、自動車関税は交渉の対象ではないとの姿勢を見せている。トランプ大統領は経済不振をバイデン政権の責任と主張し、20以上の企業からの大規模投資を自らの成果だと自画自賛した。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOとともに、トヨタ モーター ノースアメリカの小川哲男氏やソフトバンクGの孫正義氏も駆け付けている。赤沢亮正大臣はベッセント財務長官との交渉について、土曜日には手応えをのぞかせ、石破総理も建設的な議論だったと言及したものの、エンジンなどの自動車部品への25％の追加関税を科すとともに自動車やアルミニウムの関税は交渉の対象ではないとしている。ジャーナリストの加藤久美子氏はコンパクトカーが求められるとアメリカ車は難しいのではないか、日本車の販売を圧迫するものではないと思うと言及。記者の涌井文晶氏は大豆やトウモロコシについてはバイオエタノールの用途があると紹介した反面、コメは民主党の強いカリフォルニアが中心でありトランプ大統領は重視しないと見ている。