ロイター通信が報じたウクライナとヨーロッパ各国との新たな和平案。領土問題に関し、アメリカなどではクリミア半島のロシア支配を承認するとしているが、ヨーロッパ各国の和平案では陸海空で完全かつ無条件の停戦を前提として、領土に関する具体的な交渉は停戦成立後としている。また、安全保障に関しては、アメリカなどではウクライナのNATO非加盟を約束し、ヨーロッパ有志国による強固な安全の保証するとしているが、ヨーロッパの和平案はNATOの条約に準ずる形でアメリカを含む加盟国がウクライナを守ることを求めている。柳澤氏は「アメリカの提案があまりにもロシア寄りで妥協点を見出すのは簡単ではない。トランプ大統領は今月29日に大統領就任100日を迎える。それを控えてウクライナ和平の仲介工作でそれなりの成果があったと誇示したい。その思惑を軸にして各国の駆け引きが活発化してきている」等とコメント。