マーケット担当・長江優子の解説。選挙結果を受けたマーケットは落ち着いた反応だった。今週からは3月期や12月期企業の決算発表シーズンが始まる。日本からアメリカへの輸出品で発動済みの関税：ほぼ全て10％、自動車・自動車部品25％、鉄鋼・アルミ製品は3月12日～25％、6月4日～は50％。相互関税の上乗せ分の発動期限は8月1日。相互関税が発動されると幅広い産業に影響が広がる。関税対策への言及が注目点（値上げ、サプライチェーン見直し、アメリカ現地生産の強化など）。具体的な見積もりに加えて対策が求められる。3ヵ月前の決算では関税の影響を企業業績予想に盛り込まない企業も多かったが、市場関係者からは「考え方は説明すべき」との声が寄せられた。安川電機2026年2月期業績予想を関税の影響による設備投資需要の縮小リスクなどを織り込み下方修正した。「リビジョンインデックス」のグラフを紹介（出典：野村證券）。主な企業の2026年3月期の想定為替レート（1ドル）の一覧。
8月15日ごろの日経平均予想は37000円～41000円（7月22日終値は39774円）。関税の影響で通期予想を下方修正する企業が散見され夏場にやや調整する場面があるだろうとのコメントや自動車各社の業績悪化による不安心理を指摘する声もある。市場関係者がネガティブな面で注目する業種は「自動車」。業績予想を未定としたマツダやスバルの数値が注目されている。トヨタとホンダの株価の推移グラフによると株式市場の評価が別れている。2026年3月期業績予想の前提が大きく異なっている（営業利益、関税の影響額、関税の想定、想定為替レート、第1四半期決算の発表予定日）。市場関係者からは「ホンダは関税の影響額を減額し通期予想を上方修正する可能性もあるのでは」「トヨタは3ヵ月前の決算発表のように7，8月分の関税影響を織り込んだ数字を出すのでは」との指摘がある。トヨタ自動車は7月に米国の販売価格を平均270ドル値上げしている。競合は「シェアを取りに来ているのか」と警戒している。市場関係者からは「関税の影響を緩和するために今回の決算で自社株買いを発表する可能性もある」と指摘する声もある。