アメリカのトランプ大統領は半導体に約100％の関税を課す。半導体企業はすべてアメリカに戻ってくるだろうと言及。アメリカに生産拠点を設けると表明の企業などの製品は対象外。新たな関税措置が波紋を広げている。日本に課されたのは従来の税率に一律15％の上乗せ。日米合意に食い違いが出ている。措置の中身が明らかになったのは自民党の対策本部の会合。日本政府はこれまで従来の税率が15％未満の品目は一律15％への引き上げとしていた。紋別市の水産加工会社・山崎社長はさらに関税が追い打ちというかたちと述べる。鯖江市のメガネのレンズメーカー・吉田営業部長は、不安を言いだしたらきりがないと述べる。今回、大きな影響が出るとみられるのが、従来の税率が15％以上の品目。これまでの説明では税率は維持されるとしていた。牛肉の従来の税率は26.4％。今年4月からは36.4％、きょうから26.4％に戻るとされているが今よりもさらに5％高い41.4％となる形。茨城県常陸牛復興協会・谷口事務局長は、本当に厳しいとひしひしと感じると述べる。輸出量の7割をアメリカが占める。輸入量が減るとか如実に出てくるのではないかと述べる。
今回の関税について、石破首相は日米間にそごはないことは米側と確認していると述べたうえで、合意の内容を改めて確認し、すでに適用が開始された大統領令を修正する措置をただちにとるよう強く求めている。あらゆる形で米側に強く要請すると述べた。立憲民主党・野田代表は、大きな打撃を与えかねない。閉会中審査できちんと説明を求めていきたいと述べる。自動車への関税は27.5％から15％に引き下げられるとしているが、いつからか時期は不透明。トヨタ自動車は今年度の営業利益が1兆4000億円押し下げられる見通しを明らかにした。スバルは今年6月までの3か月間の決算で関税措置の影響で営業利益が556億円押し下げられたとしている。今年度のGDPの見通しも実質伸び率は1.2％から0.7％へ下方修正。みずほ証券・小林チーフエコノミストは、ビジネスの再構築を行っていくこれに尽きると指摘。