中北浩爾氏は「石破政権下では少数与党になってから政策ごとに野党の同意を得る必要があったため修正が多く、予算的にも膨張する傾向があるので持続可能な政策ではないものが多い」、「小選挙区制の衆議院では少数与党を想定しておらず、なかなか政局が安定しない一因にもなっている」、「連立政権に入ることはあらゆる政府の政策に責任を持つことで、無責任な主張をする野党についてはしっかりと国会での論戦を通じて間違っていることを国民にアピールしていくことが重要」など話し、鈴木一人氏は「野党内でも改憲・安全保障政策などで分裂していて論戦になりにくい空気になっていて、さらに国民の関心が高い日々の生活関連の論戦が活発になっているのでどうしても安全保障政策の議論というのは停滞してしまっている」、「安定政権を作ることが対外政策を有利に進める必要条件で、安全保障についても排外主義的な主張についても論戦をしてはっきりとした態度を示すことが安定政権につながると考える」など話した。また白井さゆり氏は「日本は24年間で成長が停滞して労働生産性も改善しておらず、特に生産性という点ではデジタル化の促進などを政治主導で行うべき」、「連立政権による政権安定と同時に野党も政治責任を自覚して、成長していかないといけない」など話した。
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