大和証券・山本賢治さんに話を聞く。「パウエル議長は最後のFOMCになる。ケビン・ウォーシュ氏は体制転換を明確に掲げている」「（今回の声明文のポイントは）雇用の伸びは平均して低く、失業率もここ数ヶ月殆ど変わっていない。パウエル議長は労働需要がかわらず弱いという」と話し、雇用のブレークイーブンについて解説した。4月FOMC声明文で「中東情勢は経済見通しに関する不確実性の高さにつながっている。委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」と明言された。山本さんは「様子見の姿勢の強化」と説明し「最大のサプライズはガイダンス自体は変更無しだが、政策に賛成しつつも声明に3人が反対した」「（パウエル議長の理事残留は）数ヶ月かな」「（ウォーシュ氏について）おそらくコミュニケーションのあり方が変わり、ボラティリティ、変動性の高いマーケット関係になる可能性がある」などと解説した。