ウクライナ情勢。侵攻を続けるロシアに軍事的な協力を進める北朝鮮。朝鮮労働党の機関紙はきょう、ロシアとの相互の軍事支援を盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」が発効したと伝えた。この条約は今年6月に北朝鮮を訪問したロシア・プーチン大統領が金正恩総書記と署名したもので、“一方が武力侵攻を受け戦争状態になった場合、遅滞なく自らが保有する軍事的支援を提供する”と明記。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は条約について“きのう、モスクワで批准書を交換し、発効した”と伝えた。ブリュッセルで開かれていたNATO外相会合では、ロシアが北朝鮮やイランなどと軍事的な連携を深め、ウクライナに対し攻勢を強める中、加盟各国はウクライナへの防空システムや弾薬の供給を加速させる方針を確認。NATO・ルッテ事務総長は防衛費増額に向け議論していく考えを示した。
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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- この1週間、米トランプ政権の関税政策をめぐり世界の株式市場が乱高下。トランプ大統領が措置の停止を発表したところ、ダウ平均株価は過去最大の上昇に。日経平均も過去2番目の上昇幅に。その翌日、米中対立への懸念から再び下落。日経平均は全ての営業日で値動きが1000円を超える異例の週に。為替は一時1ドル＝142円台に。安全資産であるはずの米国債も売られ、金利も上昇。[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
- NNNニュース・サンデー（ニュース）
- アメリカと中国の間では報復関税に応酬が続いている。 米企業が中国に製造拠点を抱えるスマートフォンなどの価格高騰に懸念が高まっている。トランプ政権は 11日、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。除外措置は今月5日に遡って適用するという。米メディアは、関税政策で米に製造拠点を移転させ雇用を増やすとするトランプ氏の主張と逆行していると批判を強めている。[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
- FNNニュース（ニュース）
- アメリカのウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が参加し、オマーンの外相を通して意見を伝える間接的な形で協議が行われた。核問題や経済制裁について話し合い19日に再協議で合意した。
- 2025年4月13日放送 4:00 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカのグラス次期駐日大使が日本への出発前に関係強化に向けた決意を示し、関税をめぐる交渉についてとても楽観的だと話した。トランプ大統領からは関係を壊すなと言われたという。
- 2025年4月13日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
- すぽると！（ニュース）
- 消費税をめぐっては、日本維新の会が2年間食料品の消費税率0％を林長官に申し入れている。国民民主の玉木代表は4月10日、林官房長官に対し、食料品も含め消費税率の一律5％への引き下げを申し入れた。立憲民主党内では食料品の消費税率0％を求める声があがっている。
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