米国で18日、動画共有アプリの「TikTok」を使おうとしたところ、利用できないというメッセージが出てきた。アプリストアで検索してもTikTokは出てこなくなった。中国系の動画共有アプリ「TikTok」は米国でも人気で、人口のおよそ半分、1億7000万人以上のユーザーがいるとされている。一方で、利用者の情報が中国政府と共有されるおそれがあるといった指摘もあった。米国では去年法律が成立。中国の親会社「バイトダンス」が“米国での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する”とされた。しかし、親会社はこれまで売却に否定的な姿勢を示していた。状況は変わらず法律は19日に発効されるため、利用者には運用停止を知らせる通知が届いた。ただし、次の日の20日になると、トランプ氏が大統領に就任する。禁止措置に90日間の猶予を設ける考え。TikTokはトランプ大統領が協力を明言してくれたとして、ユーザーに今後の情報を待つように伝えた。さらに事業運営を巡る報道では、親会社に影響力を持つとされる中国政府が“実業家であるイーロン・マスク氏に売却することを検討している”と伝えられている。TikTokが今後、米国国内でどうなっていくのか。次期政権の判断が注目されている。