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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

アメリカ第47代大統領就任式が連邦議会議事堂で行われた。式には、歴代大統領のほか、政権で要職に就くことになったイーロン・マスク氏、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏などIT大手のトップらも出席した。就任演説で、トランプ大統領は、アメリカの黄金時代が始まるなどとし、不法移民対策など具体的な政策に言及した。南部国境に非常事態を宣言し、軍隊を派遣するとした。エネルギー政策では、バイデン政権から方針転換し、化石燃料を増産する考えを強調した。その後、2万人が収容可能なアリーナに移動し、支持者を前に大統領令に署名した。パリ協定から離脱するとする大統領令に署名。ホワイトハウスでも、WHOから脱退すると表明し、大統領令に署名した。
トランプ氏の就任に対し、ロシアのプーチン大統領は、第3次世界大戦を防ぐためにあらゆる手段を尽くす必要性があるとする発言も聞いた、我々はこのような姿勢を歓迎し、アメリカ大統領への就任を祝福するなどとした。ウクライナのゼレンスキー大統領は、きょうは変化の日でもあり、世界的な課題を含む多くの問題の解決に向けた希望の日でもあるとSNSに投稿。ロシアによるウクライナ侵攻を止め、平和をもたらすうえでトランプ氏が指導力を発揮することに期待を示した。イスラエルのネタニヤフ首相は声明で、ハマスに拘束されていた3人の人質が解放されたことについて、人質解放につなげてくれた努力に感謝する、残る人質を解放し、ハマスの軍事力を壊滅して、ガザ地区でのハマスの支配を終わらせるためにともに働くことを心待ちにしているなどとした。ドイツZDFは、トランプ氏の就任に対して批判的な報道をしている。就任式に招待されたEU首脳陣と招待されなかったEU首脳陣がいて、トランプ氏はヨーロッパを分断しようとしているなどと伝えた。中国は、中国に対する新たな関税を発表しなかったことについて、アメリカが中国に歩み寄り、経済貿易関係の安定的かつ健全で持続可能な発展を共に推進することを望むとし、対話を続け意見の相違をコントロールしていきたいとの考えを改めて示した。
トランプ大統領は、就任初日としては異例の26の大統領令に署名した。バイデン政権からの大幅な方針転換を続々と打ち出している。政府が認める性別は男女2つのみとする大統領令もある。アメリカでは現在、性的マイノリティーの人々のために、パスポートには男性・女性のほかにXという選択肢がある。これがなくなる可能性があるとメディアは伝えている。出生地主義の見直しの大統領令は、アメリカ国内で生まれれば誰でもアメリカ国籍を取得できる現制度を見直し、不法移民の子どもなどには適用されないようにするとしている。アメリカの憲法では、合衆国内で生まれた者は合衆国の市民であると規定されていることから、この大統領令は憲法違反だとして法廷で争われる可能性があるとされている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカのトランプ大統領は不法移民対策に協力するエルサルバドルのブケレ大統領と会談し、中南米系のギャング組織のメンバーなどの国外追放をブケレ大統領と連携して進める考えを締めした。連邦最高裁は移民の男性が誤って強制送還されたとしてトランプ政権に帰還促進するよう求めている。ボンディ司法長官は「男性の帰還はエルサルバドル側の判断による」とし、ブケレ大統領は「私には[…続きを読む]

2025年4月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのうの国会で厳しいやり取りが行われたのはトランプ政権の相互関税に対する日本の対応。いま注目されているのはスマートフォンへの関税について。先週一度は関税の対象から除外すると発表したが、きのうになり、今後サプライチェーンが国家安全保障に与える影響を調査するとし、メーカーなどと協議した上で別の関税を課す方針を示した。

2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5%、食料品消費税0%の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]

2025年4月15日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
トランプ大統領は相互関税の対象から除外したスマホなど電子機器について、新たに別の関税を課す方針を示した。トランプ大統領は13日、半導体への関税措置の理由については「自国でモノを作りたいからだ」と説明し、詳細については「来週中にするつもりだ」と述べた。スマホなどの電子機器については、近く新たに別の関税を課す方針を示す一方、「ある程度の柔軟性を示さなければならな[…続きを読む]

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