第1次トランプ政権に続いて第2次政権でも同じ人物が安保政策に影響力を持つ要職に就いている。エルブリッジコルビー国防次官で国防省のナンバースリー。第1次トランプ政権では国防次官補代理を務めて対中強硬派として知られている。2018年、トランプ政権が対中政略を転換し強硬策を打ち出した際にその議論を主導した。大野さんによるとコルビー氏は実は親日家だが、期待の裏返しで日本に厳しい姿勢を見せており防衛費をGDP比3％に引き上げるべきだと主張している。大野は「例えば台湾有事が起きた時にアメリカが助けるかどうかそれはわからないよということだ」と説明した。日本が主導となって反覇権連合をアジアの中で今から作らないと間に合わないということを言っている。テレビ朝日・千々岩森生は「政治的には無理。日本政府にはこの財源はない。2％も今まだ全然達していないから財源も2％だってまだ固まってないぐらいでだけど3％と言ってくるだろうなということは日本政府はそう読んでいる。だからこそ一番早く防衛費の話が出る前に日本はこれだけ貢献しているんだすでにと主張して説得する。もう1つは今、政府内で言われているのは2％かもしれないけど内訳を見てくださいと。これだけアメリカのものを買っているですよアメリカに貢献してるですよ3％にしたってじゃあ、ヨーロッパから買ったらアメリカはなんの得にもならない。こういう説得の仕方を今、1つ考えてはいるようだ」と説明した。