先月、大統領就任の祝賀行事で花火を鑑賞したトランプ氏。アメリカのイベントを彩るのに欠かせない花火だが、実は97％が中国で生産されている。中国・湖南省瀏陽市は、花火工場や販売店が数千軒も並ぶまさに“世界最大の花火の街”。この町では、中国から輸出される花火のおよそ7割を生産していて、最大の輸出先はアメリカ。トランプ政権は、4日、中国製品に対する10％の追加関税を発動した。販売業者からは不安の声があがっている。不安に思っているのは中国側だけではない。トランプ氏は、第1次政権でも中国への制裁の一部として花火の関税引き上げを検討した。しかし、このときアメリカの業界団体などが花火大会のコストが上がるとして反対運動を展開。関税引き上げはギリギリのところで回避された。年間3500以上の花火のショーに関わるというアメリカ最大手の花火イベント会社はトランプ大統領がみた就任祝賀行事の花火もこの会社が手掛けた。社長は生産を中国に依存するなか、関税が引き上げられることに危機感を持っている。花火イベント会社・ビターレ社長は「少なくともイベントレベルの花火については製造をアメリカ国内に戻す計画はない。我々は関税は花火業界では意味がないということを政権にできる限り伝えていく。」と話す。新たな火蓋が切られた米中貿易戦争。一方の中国はアメリカからの輸入品に最大15％の追加関税を課すと発表している。関税をめぐり、トランプ大統領と習近平国家主席は近く協議するとみられるが、その行方は市民の楽しみにも大きな影響を与えそう。