今回の日米首脳会談で通訳を務めたのは、外務省・高尾直日米地位協定室長。高尾さん第1次トランプ政権時代に安倍元総理の通訳を務めた。2019年にはトランプ大統領の訪日時、安倍総理・トランプ大統領とともにゴルフカートに同乗し通訳を務めた。トランプ大統領は、高尾室長について「リトルプライムミニスター（小さな総理大臣）」と信頼を寄せている。そして、石破総理は訪米前、同級生のトヨタ自動車・豊田章男会長と面会をして、投資計画について準備を重ねていた。三牧氏は首脳会談について「成功だったと思います」などと述べた。USスチールの買収についても話し合われた。バイデン前大統領は、先月3日に日本製鉄による買収計画に禁止命令をだした。ただ、トランプ大統領は首脳会談で「彼らはUSスチールを買収するのではなく投資することに合意している」と述べている。一方で日本製鉄は「コメントは差し控える」としている。石破総理はきのうNHKの番組で「単なる買収ではない。投資を行いあくまで米国の会社であり続け、米国の経営で、、米国の従業員だ」と話すにとどめている。日本時間きょう午前、トランプ大統領は、「日本製鉄はUSスチールの株式の過半数を取得しない」と述べている。三牧氏によると「かなり日本製鉄側が当初考えていた形ではなくなっている。日本製鉄と折り合えるかどうかわからない。」などと話した。相互関税は、ある国がアメリカから10％の関税をかけている場合、アメリカもその国の同品目に10％同じ関税をかけるというもの。トランプ大統領は、相互関税の計画を11日にも発表すると明らかにしている。どの国が影響を受けるかは不明とのこと。相互関税導入の目的は、アメリカの貿易赤字。去年の貿易赤字額は、1兆2117億ドル（約185兆円）で過去最大を更新している。三牧氏は「相互の身が現時点でわからないので、ちょっとまだ問題がなさそうと楽観できる段階ではないかなと思います。」などと見解を示した。アメリカに輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の関税を10日に発表するという。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月19日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領は今月下旬、日本や韓国などアジアを訪問予定。CNNテレビは18日、これに関連してトランプ大統領と北朝鮮の金正恩総書記が首脳会談を行う可能性について、トランプ政権の当局者らが非公式に話し合ったと伝えた。ただ米朝首脳会談を3回行ったトランプ大統領の1期目のようには北朝鮮との間でやりとりが行われていないとして、具体的な準備は進められておらず実現に懐疑[…続きを読む]
- 2025年10月19日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 主催者によると、抗議デモは「ノー・キングス（王様はいらない）」をスローガンに首都ワシントンやニューヨークなど50州すべて・2700か所以上で実施された。参加者らはトランプ大統領の強権的な政策などを批判し辞任を訴えた。大規模抗議デモは第2次トランプ政権発足後の今年6月にも実施され、今回は前回より200万人多い約700万人が参加したという。抗議デモによる目立った[…続きを読む]
- 2025年10月19日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 昨日、ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領による首脳会談が行われた。この会談でゼレンスキー氏は長距離巡航ミサイル「トマホーク」の供与を求めた。トランプ氏は先週、ゼレンスキー氏に対し「戦争が終結しないなら『ウクライナにトマホークを送る』とロシア側に伝えるかもしれない」と話していたが、昨日の会談では「国を守るためにもトマホークを手放したくない」など[…続きを読む]
- 2025年10月19日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（オープニング）
- イギリスのEU離脱、リーマン・ショック、トランプ大統領の初当選などを見通してきた現代の予言者と呼ばれる、エマニュエル・トッド氏。その洞察を支えたのが人口動態。人口の変化から社会の揺らぎを読み解いた。ソビエト連邦崩壊のときは、乳児死亡率の上昇と成人男性の死亡率の高さから体制の終焉を察知した。乳児は特有の脆弱さを持つ存在。経済・社会・政治的な混乱は必ず乳児の死亡[…続きを読む]
- 2025年8月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 相互関税に関して、アメリカ側は将来的に引き下がる可能性も示唆している。日本経済新聞が行ったインタビューによると、ベッセント財務長官は相互関税を「溶けていく氷（アイスキューブ）」と表現するなど、将来的な税率の引き下げや撤廃の可能性にも触れた。ただ、そのための条件としてアメリカに生産拠点が戻って輸入量が減り、国際不均衡が是正されることなどを挙げた。赤沢大臣は「日[…続きを読む]
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