トランプ大統領が打ち出した相互関税はる事前の予想をはるかに上回るものとなった。「自由貿易体制の終焉だ」との声も上がっている。トランプ大統領は事前に用意したボードを示しながら各国への関税率を発表。日本には追加関税24％を課すとした。税率は最高で50％に及び、世界中の国と地域を対象に最低でも10％の追加関税を設定している。すでに品目別で追加関税を表明していた自動車や鉄鋼、アルミニウムなどは対象外。トランプ氏はそれぞれがアメリカにかけている関税の税率や貿易障壁を考慮したとしているが、国を狙い撃ちにした側面もある。先に25％の関税を課していたカナダとメキシコは今回の対象外。同じく20％の追加関税を課していた中国に対してはさらに34％を上乗せし、計54％の高関税となる。カンボジアは49％、ベトナム46％の高関税をなっているが、その狙いについてアメリカ政府高官は中国企業がこれらの国を通じて迂回輸出することへの対策として指摘している。アメリカ国内の各業界団体からは懸念の声が上がっている。小売業界からは「有害だ」との声が上がったほか、製造業界から「お「サプライチェーンを脅かす」と批判している。さらにアメリカメディアも「物価の上昇がアメリカ経済に打撃を与える」と指摘していて、市場への影響も懸念される。