ニューヨーク証券取引所からSMBC日興セキュリティーズアメリカ・井野口志保が解説。3日のニューヨーク株式相場について相互関税発表で、貿易戦争が警戒され、サービス業の低調な景況感もあいまって全面安となった。関税引き上げに伴い、景気が減速するとの懸念から、債券市場では、10年国債利回りが急低下。大型ハイテク株や小売株などの下落が目立った一方、生活必需品などディフェンシブ株が買われた。ラッセル2000指数は高値からの下落率が20％を超え、弱気相場入りした。相互関税によって市場ではスタグフレーションリスクが高まり、年内4回の利下げ織り込みが進んだ。靴や衣料品などの企業の一部は、相互関税の税率が高い国で製造していて、サプライチェーンが打撃を受ける可能性がある。一部金融機関（JPモルガン）の予想では、2025年の個人消費支出物価指数が最大1．5ポイント押し上げられ、年半ばにも関税の影響が表面化するとの試算も出ている。トランプ大統領が半導体や医薬品を対象に別の関税を計画しているなど、不確実な部分も残る。市場では、昨日の関税率が上限の場合、各国が交渉で関税率を引き下げる余地とあるとみられ今後の展開が注目される。トランプ大統領は相互関税の署名と同時に、輸入貨物の申告額が800ドル未満の場合に関税を免除する、これまで抜け穴とされていた「デミニミスルール」につて、中国、香港への適用を5月2日に終了すると発表。「デミニミスルール」で昨年、アメリカに届いた貨物は約14億個に達したとされ、違法薬物の流入に悪用されてきたとの批判がある。今後800ドル未満の貨物は、価値の30％、または1品目当たり25ドルの関税を支払う必要があり、6月1日以降はさらに増額される。相互関税に加え、アメリカの更なるインフレ要因となる可能性があるうえ、中国経済では輸出量の押し下げとGDP（国内総生産）下方修正リスクが想定され、世界経済の成長減速を招く恐れがあるなどとニューヨークから伝えた。
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「トランプ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月23日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 石破総理大臣は自動車などについて、ことし4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含めて15％とすることで合意したとし、世界に先駆けて数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現できたと述べた。コメについては、既存のミニマムアクセスの枠内で日本のコメの受給状況なども勘案しながら輸入割合を増やすとした。さらに、経済安全保障上重要な物資に[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 日米間税合意についてアメリカのトランプ大統領も合意したと発表した。トランプ大統領は日米合意について史上最大の貿易協定だとして自らの功績をアピールしていて、合意はトランプ氏が求めていたコメなどの市場開放を受け入れる形で合意となった。またトランプ大統領は今回の合意とは別にアラスカの液化天然ガスで合弁事業を立ち上げると発表した。
- 2025年7月23日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ大統領が赤沢大臣との2度目の直接交渉に臨むなどようやくこぎつけた日本との合意の背景には政権の焦りと譲歩も垣間見える内容となった。成果を強調したトランプ氏だが関税合意は日本で5カ国目で大幅な引き下げは焦りや譲歩の裏返しとの見方もある。アメリカブルームバーグは「ポジティブなサプライズだ」と見出しを打った上で「政治的な不確実性に見舞われている日本にとって今[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 石破首相は総理大臣官邸で記者団に対し、「アメリカの関税措置に関する日米協議についてトランプ大統領との間で合意に至った」と述べた。そのうえで、「我が国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、今年4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15％とすることで合意した。世界に先駆け、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現するこ[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカとの関税交渉が合意、石破総理はアメリカ・トランプ大統領が日本に対し課すとしていた相互関税は15％に引き下げられると説明、「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字」と述べた。焦点の自動車への関税については25％の追加関税を半減し既存の税率2.5％を含め15％とすることで合意した。トランプ大統領は自身のSNSで日本がコメやその他特定の農産物の市場を開放[…続きを読む]
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