トランプ関税の連鎖はとどまることを知らない。今日、大荒れとなった東京株式市場。特に自動車や半導体関連の株が売られ、9割以上の銘柄が下落する全面安の展開になった。午後、下げ幅は一段と拡大し、一時1400円以上値下がり。終値は節目の3万4000円を割り込み、約8か月ぶりの安値となった。きっかけはトランプ大統領が発表した日本に対する24％の相互関税。更に輸入自動車に25％の追加関税を発動した。その影響は日本企業に広がっている。愛知県内にある自動車部品メーカーでは、トヨタが国内生産する自動車の9割以上に使われるエンジン部品などを製造している。社長は、関税の引き上げでアメリカに輸出する自動車の売り上げが減れば、自分たち部品メーカーにも影響が出る可能性を心配する。トランプ関税で広がる不安。今日、石破総理は与野党の党首会談を開き、トランプ関税に省庁横断で対応する関係閣僚会議を設置するとした。要望は更に。自動車業界のトップらは、自民党の部会で中小企業の資金繰りを支援するよう要請した。今後、経済への影響はどうなるのか。来週には自動車に続き、更に広範囲な商品に相互関税が発動されることになる。