政府は先週、国内産業への影響を精査し企業に万全の支援を行う考えを示した。具体的には特別相談窓口の設置や企業の資金繰り支援などを行うとしている。また関係閣僚による会議体設置の意向を示すとともに、トランプ大統領との電話会談を模索し、現在調整中とのこと。対抗措置としての報復関税には否定的な考えを示している。崔真淑は、トランプ氏はドル安を引き起こしたいが基軸通貨としての立場は失いたくないという考えを持っているので交渉カードはある。ミクロな企業では対策できないこともあるので政府の行動力を見たいなどと話した。また円安のため輸出の金額ベースでは増えているが数量ベースでは2008年以降減り続けているのでこれを機に付加価値のある商品について考えれば良いなどと話した。