今日からマレーシアで始まったASEANの一連の外相会議。ミャンマー情勢などとともに意見が交わされる見通しなのがトランプ政権の関税政策。新たに発表された関税率はミャンマーとラオスが40％、タイとカンボジアが36％などとなっている。トランプ大統領は8日SNSで、関税の徴収は来月1日に開始と強調し相互関税の一時停止の期限のさらなる延長は認めない考えを示した。マレーシアは4月の水準から関税率が引き上げられた。マレーシアのアンワル首相は関税政策を念頭にASEANの結束を訴えた。会議は非公開で行われ、外交筋によると、一方的な関税措置はASEANの経済成長や安定に影響を与えるおそれがあるという懸念が相次いで表明され、各国は今後も協調して対応を検討することを確認したという。明日はASEANとアメリカや中国など関係国の間の外相会議が相次いで開かれ、アメリカのルビオ国務長官や中国の王毅外相が出席する見通し。互いに100％超の追加関税をかけあう事態となったアメリカと中国だが、今年5月に双方が関税を大幅に引き下げたうえで来月中旬までの90日間で協議を進める事で合意している。ラトニック商務長官は来月上旬に中国側と貿易協議を行う見通しを示した。