気候変動対策を話し合うCOP28は2日目の首脳級会合が始まった。首脳級会合では気候変動の被害を受ける途上国から国際社会に対しさらなる対策を求める声が相次いだ。2日目の首脳級会合では再生可能エネルギーの拡大や化石燃料の利用を減らすなど温室効果ガスの排出削減をどう進めるかの議論も予定されている。化石燃料をめぐっては段階的な廃止を訴えるヨーロッパなどに対し、これまでインドなど新興国は慎重な立場を見せてきたことから、具体的な取り組みの強化が打ち出せるかが焦点だ。中でもインドでは今後、エアコンの急速な普及で電力消費を押し上げるとみられている。インドは電力の約73パーセントを石炭火力に依存している。インドには石炭が豊富に埋蔵されていて、県連産業で生み出す雇用は1300万人を超えるとみられる。インド政府は2030年までに電力の50％を化石燃料以外で賄う目標を掲げ、世界最大規模の太陽光発電施設を建設するなどしているが、急増するエネルギー需要には追いつかない。モディ首相は今回のCOP28で先進国が責任もって気候変動の影響受ける途上国を支援しなければならないと訴えた。一方、アメリカ政府はCOP28に合わせて、2050年までに世界の原発の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表した。宣言には日本・フランスなど20か国以上が賛同した。COP28に参加している岸田首相はエジプトのシシ大統領と個別に会談を行い、エジプトに最大約2億3千万ドルの財政支援を検討する考えを伝えた。日本時間きょう夕方にはEUのフォンデアライエン委員長とも会談し、緊迫化する国際情勢について幅広く意見を交わし引き続き緊密に連携していくことで一致した。