ニッセイ基礎研究所上席研究員 三原岳氏は、閣議決定した骨太方針では社会保険料を抑制しつつも介護職の賃上げを目指すと盛り込むなど厳しい財政状況にある、介護職の年収を全体の平均にするには兆単位の財源が必要で所得税の累進課税率を引き上げるなど思い切った財源確保案が必要、人材流出に早く手を打たなければ介護業界が崩壊する可能性が高いとしている。介護問題に関する各党の公約を紹介。末延吉正は各党の公約は実現性がない、現場の声が届いていないと話した。
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