家電量販店大手のヤマダHDととエディオンはきょう、経営統合に向けて基本合意したと発表した。来年10月に新たな持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置くとしている。新会社の会長にはヤマダHDの山田昇氏が、社長にはエディオンの久保允誉氏が就任。それぞれのブランド名は当面維持する方針。共同仕入れによるコスト削減やPBの共同開発などで効率化を図る。売上高はヤマダが業界最大手の約1兆7000億円、エディオンは約8000億円で5位。店舗数や従業員数でもヤマダが大きく上回っているが、統合すれば売上高2.5兆円規模の日本最大の家電量販チェーンが誕生する。今後は「相互信頼」と「対等の精神」で統合を進めるという。今回の統合で注目されるのが、家具大手ニトリHDの動向。ヤマダが家電に限らず家具やリフォーム事業にも力を入れている一方、ニトリも家電の販売を経営の柱の一つに据えている。ニトリはエディオン株の約1割を保有する筆頭株主。エディオンと連携しPB家電も共同開発してきた。山田会長はヤマダ、エディオン、ニトリが“連携”する可能性に言及。ニトリは再来週開かれる取締役会でエディオン株などの扱いについて議論するとみられる。会見終了後、2人を直撃。山田会長が「(統合は)時代の変化ですよ」とコメントした。
