2025年の世界経済の行方に大きな影響を与えると見られるのが米国・トランプ次期大統領。2025年の取り引きが始まったニューヨーク株式市場。ダウ平均株価は値下がりでのスタートとなった。ウォール街が今固唾をのんで注目するのが、今月20日に就任を控えるトランプ次期大統領。これまでトランプ氏が打ち出してきたさまざまな政策。減税策やITや金融分野での規制緩和といった政策が実行に移されると経済がさらに活性化するという期待感が金融市場には広がっている。こうした期待感の一方で専門家からは懸念の声も。それが、市民を苦しめてきた記録的な物価上昇インフレが再加速するおそれだという。そして関税の引き上げに加え減税もさらなるインフレにつながる可能性があると言う。ハーバード大学・ケネスロゴフ教授は「最大のリスクはトランプ氏が関税の引き上げを決意しているように見えることだ」とし、シカゴ大学・ラグラムラジャン教授は「財政赤字が拡大し赤字を抑えようという気持ちがない場合はほかのどの政策よりもインフレを招くだろう」とコメント。その上で日本経済への影響についてケネスロゴフ教授は「日銀は物価上昇を安定させるために何回か政策金利を引き上げる必要があるだろう」とし、ラグラムラジャン教授は「日本はデフレから脱却しつつあるようだがまだ海外の需要に依存している。日本の輸出に影響が出るだろう」とコメント。