米FRBのパウエル議長は22日の講演で「雇用の下振れリスクが高まっている。失業率の安定とその他の労働市場指標の動向を踏まえれば、政策スタンスの変更について慎重に検討を進めることができる」と述べ、トランプ政権による関税措置でインフレ率の上昇が懸念されるものの、労働情勢を踏まえて利下げを検討していく可能性を示唆した。発言を受けて市場では次回会合で利下げを行うとの見方が強まり、ダウ平均株価は4万5631ドル74セントで取引を終え、史上最高値を更新した。