エコノミスト・崔真淑の解説。トランプ関税をめぐっては裁判で止められた関税を別の法律で取りあえず復活させようとしている動きが出ている。最新のニューヨーク連銀の分析を見ると去年のアメリカの場合関税負担の過半数はアメリカ国内の国民、企業が負担していると報告。実体経済の未来を反映するとされる資本市場には2つのシナリオがあり1つ目は脅すだけで資本市場は荒れない、2つ目は恒久的関税になり緊張が長期化すること。