TVでた蔵トップ>> キーワード

「ノースカロライナ州(アメリカ)」 のテレビ露出情報

8月19〜22日の民主党全国大会で、各州選出の代議員(約4000人)が投票し、大統領候補が正式に指名される。通常は…予備選の結果であらかじめ決められた候補者(バイデン氏)に投票。ただバイデン氏が自ら辞退しない限り新候補を立てられない。バイデン氏撤退で…それぞれの代議員が誰に投票するか自由に判断。6月28日のトランプ氏とのテレビ討論会。その中でバイデン氏は、反論できない、数秒間言葉に詰まるというところで、高齢者であるという不安が見え隠れしていた。討論会翌日も咳き込む場面があり、体長不安を感じる場面も。今月10日には民主党支持者のジョージクルーニーさんは、「私はジョーバイデンを愛している。しかし私達には新しい候補者が必要だ。この大統領では11月の選挙に勝つことができない」とニューヨークタイムズに寄稿。今月11日にはゼレンスキー大統領をプーチン大統領、ハリス副大統領をトランプ副大統領と言い間違えた。今月14日にはトランプ氏の暗殺未遂事件が起きた。海野素央氏は”トランプ陣営はこの暗殺未遂事件を神聖化させる動きに出た”と選挙戦略に使っていると見ている。また、神聖化戦略は非常に危険とも指摘。民主党では上下両院のトップが揃ってバイデン氏に撤退を勧めていた。さらにオバマ元大統領やペロシ元下院議長と民主党の重鎮からも。ワシントン・ポストによると、民主党議員の14%が撤退を求めている。さらに撤退を求める動きはテレビCMやデモにまで及んだ。今月17日にはコロナ感染判明。他人との接触を避け、自宅で執務を行っている。一方、トランプ氏は事件後初の集会トランプ節が復活した。事件後初の公の場だった党大会初日は神妙な面持ちで登場。最終日の指名受諾演説では団結を強調。やや控えめなトーンだった。きのうの選挙集会では徹夜組を含め長蛇の列が生まれ、負傷した右耳のガーゼを外して登場。そして「民主党は民主主義の党ではなく、民主主義の敵だ。腐敗した党だ」等とトランプ節が復活。中林美恵子氏は“自身の圧倒的有利を確信した余裕からトランプ節に戻ったのでは”と見ている。また明治大学教授・海野素央は「元検事であるハリス副大統領によるトランプ氏の疑惑追及の一点突破にかける。バイデン氏のテレビ討論会がパフォーマンスが低かったのでハリス氏はより良く見える心理的な効果が期待できると思う」等と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
財務長官に投資家のスコットベッセント氏を指名。投資ファンドの創業者で規制緩和、減税による経済成長を重視。米国・トランプ次期大統領が主張する関税引き上げについてはインフレを抑制するため段階的なアプローチを取るべきとの考え。

2024年11月23日放送 17:15 - 18:35 TBS
報道特集(ニュース)
米国・トランプ次期大統領は22日、新政権の経済政策の指令塔となる財務長官にスコット・ベッセント氏を指名すると発表した。ベッセント氏は投資ファンドの経営者で今回の大統領選ではトランプ次期大統領の経済政策のアドバイザー役を務めたといわれている。財務長官選びを巡ってはイーロン・マスク氏が商務長官に指名された投資銀行CEO・ラトニック氏を推すと公言するなどして、激し[…続きを読む]

2024年11月23日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
米国のトランプ次期大統領は22日、声明で財務長官にヘッジファンド「キースクエアグループ」の創業者でCEOのスコットベッセント氏を起用すると発表した。ベッセント氏についてトランプ氏は「長きにわたり米国第一主義を強く支持してきた。技術革新や起業家精神の中心地、それに資本が集まる場所として米国の地位を強化し新たな黄金時代の幕開けを支援してくれるだろう」などと述べて[…続きを読む]

2024年11月23日放送 11:45 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
米国・トランプ次期大統領は人選が難航していた財務長官に、投資家・スコット・ベッセント氏を指名すると発表した。ベッセント氏は投資ファンドの創業者で、今回の大統領選挙では資金調達のほか、民主党に否定的なデータを提供するなどトランプ次期大統領の選挙戦を支えた。ベッセント氏は規制緩和や減税による経済成長を重視する一方、トランプ次期大統領が主張する関税の引き上げについ[…続きを読む]

2024年11月21日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
トランプ氏は、前政権時代の2018年に、EUから輸入される鉄鋼製品などに高い関税をかけた。当時、イギリスも加盟していたEUも、これに報復関税で対抗し、貿易紛争に発展した。イギリスの革製品の老舗メーカーは、売上全体に占めるアメリカ向けの比率は35%ほどで、イギリス国内向けを上回り最大市場になっている。トランプ氏が外国からの輸入品に高い関税をかける方針を示してい[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.