米国の民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領は、住宅や食品などの価格引き下げに向けた新たな政策を発表し、大統領に選ばれれば最優先課題として、インフレ対策に取り組む姿勢を強調した。集会で演説を行ったハリス大統領。初めて住宅を購入する人を対象に頭金として最大2万5000ドル(約360万円)を支給することを明らかにした。米国では高い金利水準や建築資材の値上がりなどによって住宅の供給が不足し、価格や家賃の上昇が大きな問題となっている。ハリス氏は建設メーカーに新たな税制優遇措置を設けることなどを公約に打ち出し、「業界と連携して中間層が購入できる住宅300万戸を建設し、住宅不足を解消する」と述べた。トランプ前大統領も、みずからが返り咲いた場合、インフレを抑え込むとアピールしていて、11月の大統領選挙に向けて生活に直結するインフレや景気の動向が焦点となりそうだ。